介護職も医療行為が一部可能に!喀痰吸引等制度とは!?

介護職も医療行為が一部可能に!喀痰吸引等制度とは!?

介護施設では、もともと医療行為を行うことは、禁止されておりました。

しかしながら、看護師の不足や現場の声があり、現在ではいくつかの医療行為を介護施設で行うことが出来るようになっております。

そこで今回は、2012年4月から始まった「喀痰(かくたん)吸引等制度」について詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください。

介護職でもできる!介護施設での医療行為「喀痰吸引等制度」について

介護施設内での「医療行為」と「介護」の境界線は、非常にデリケートなものです。

例えば、「湿布を貼る」や「目薬をさす」なども医療行為となり、介護職の方ではできないものでした。

現在は、こういった一部の医療行為が限定的にOKとなっているケースがあります。

そして、今回取り上げる「たん吸引」についても、条件が揃えば介護職員でも対応が可能となったのです。

それでは、詳しく「喀痰吸引等制度」について見ていきましょう。

たん吸引が可能となる条件とは

介護職も一定の条件が揃えば、医療行為である「たん吸引」が可能となります。

その条件は下記の通りです。

スキル・経験・資格によって、条件が異なりますのでご注意ください。

一般の介護職員の場合

まず、喀痰吸引等研修を受講する必要があります。

この研修修了後、都道府県の自治体に修了証明書を提出し、「認定特定行為業務従事者認定証」が交付されることになります。

この認定書があれば、介護現場で「たん吸引」が出来るようになります。

これまで「たん吸引」を行ってきた介護職員

すでに「たん吸引」の経験があり、その知識を有している人であれば、都道府県に指定の証明書を提出すれば認定証が交付され、「たん吸引」が法的に可能となります。

介護福祉士

2016年1月以降に介護福祉士を取得した方は、特に研修等必要ではありません。

それ以前の介護福祉士取得者は、研修受講と介護福祉士登録証の書き換えが必要なります。

喀痰吸引等研修について

研修は3種類あり、それぞれ誰に、どんな処置を行うかで受けるべき研修が変わってきますので注意ください。

それでは一つずつ見ていきましょう。

1号研修

不特定の利用者のたんの吸引、経管栄養を実施する場合に要する研修

2号研修

不特定の利用者の口腔内、鼻腔内のたん吸引を実施する場合に要する研修

1号、2号ともに50時間の講義、各行為のシミュレーター演習、実施研修(口腔内の喀痰吸引10回、鼻腔内の喀痰吸引20回、気管カニューレ内部の喀痰吸引20回、胃ろうまたは腸ろうにより経管栄養20回、経鼻経管栄養20回)を修了する必要があります。

ただし、実施研修に進むには、講義終了後の筆記テストで9割以上の特典が必要になります。

3号研修

在宅の重度障害者に対する喀痰吸引等のように、個別性の高い特定の対象者に対して特定の介護職員が喀痰吸引等を実施する場合に要する研修

3号の研修内容は、1号・2号と相違ありませんが、講義時間と演習頻度は大幅に削減されます。

たん吸引以外に介護職員が対応可能となった医療行為

1.爪切り、爪のやすりがけ

2.歯ブラシ等による歯、口腔粘膜、舌に付着した汚れの除去

3.耳垢の除去

4.ストーマ装着のパウチにたまった排泄物の廃棄

5.自己導尿の補助としてのカテーテルの準備、体位の保持

6.市販の使い捨て浣腸器を用いた浣腸

上記のこれらの行為は、介護をしている家族などが、普通に行う行為です。

そのため、、「衛生面や整容面で必要」な行為としてケアプランに加えられている場合は、介護職員が対応可能となります。

医療行為と判断されなくなった行為

1.体温計による体温測定

2.自動血圧測定器による血圧測定

3.新生児以外で入院治療の不要な者へのパルスオキシメータ装着

4.軽い切り傷、擦り傷、やけど等について医師等の判断や技術を必要としない処置

5.軟膏の塗布

6.湿布の貼付

7.点眼薬の点眼

8.一包化された内服薬内服

9.座薬の挿入

10.鼻腔粘膜への薬剤噴射の介助

※5~10の行為については、本人や家族から事前に依頼があることが必須です。その際、医師・看護師等の医療職の指導に従って介助することになります。

まとめ

介護現場において、介護職の業務範囲が広がったことは、介護職をされている方々にとって、「スキル」・「経験値」・「職種のステータス」を上げることに繋がります。

介護職が一部の医療行為を行うことは、介護業界にとって看護職などの人手不足を補う一方で、リスクにも成り得ることは業界内外で言われている実情があります。

それでも多くの介護職の方々が、介護業界を支えていることは事実ですし、彼らの業務範囲拡大は、介護職の将来をポジティブなものへと変える一つになるはずです。

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