2030年には「死に場所難民」が47万人に!?

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団塊世代の方々が、後期高齢者となる2025年。「2025年問題」という言葉は、皆様はご存知でしょうか!?

このままだと2025年には、高齢者が増え過ぎて、医療と介護の体制が追いつかなくなるのです。

そして、2025年問題の5年後の2030年。団塊世代の方々の死ぬ場所がない、という現象が起こり得るようです。

そこで今回は、2030年「死に場所難民」問題について詳しく解説していきます。

2030年の「死に場所難民」について詳しく解説

2025年問題の延長線上として、「死に場所難民」とい言葉が浮上してきております。

2030年には47万人もの人たちが、死に場所が見つからない、という事態に陥る可能性があることを厚生労働省が警告している現状です。

死に場所難民が増える理由とは!?

病院でも介護施設でも自宅でも死ぬことが出来なくなるのですが、何故こういったことが起こるのでしょうか!?

2025年以降、少子高齢化となり、日本人の3分の1が高齢者(65歳以上)となります。その中で介護保険費は膨らむ一方であり、医療・介護業界の人材が圧倒的に不足すると言われているのです。

2025年問題の詳しい解説はこちら

これだけ高齢者が増えてしまうと、どういったことが起きるかというと、まず病院に入院することが困難になります。要は病院のベッド数が、圧倒的に足りなくなります。

となると、今度は介護施設もしくは自宅で最期を迎えようとなるのですが、介護施設(特別養護老人ホームや介護老人保健施設)は待機者だらけとなっており、介護施設も難しい。

最期は、自宅でとなるのですが、自宅で亡くなる場合は、かかりつけ医が必要となります。しかしながら「在宅医」と呼ばれる医師も足りていない状況です。

かかりつけ医がいないと「不審死」扱いとなり、警察に届けなければならないのです。

こういったことが理由で、「死に場所難民」が増加すると言われているのです。

地域包括ケアシステムの確立が急務!

これらの問題に立ち向かっていくには、「地域包括ケアシステム」の確立が重要となっていきます

住み慣れた地域で、在宅医療・在宅介護が受けられるような自治体を作っていくことが、地域包括ケアシステムの最大の目的です。

地域包括ケアシステムの詳しい解説はこちら

この地域包括ケアシステムは、各自治体での取り組みとなるのですが、自治体によって構築ペースや内容、地域包括ケアシステムに対する意識は、大きく異なるため、課題も多くあるようです。

それでも地域ごとの取り組みに委ねられている以上、そこに住んでいる方々で何とかしていくしかありません。

各自治体の意識の問題となりますので、強いリーダーシップを発揮する方の存在は不可欠になってくるのではないでしょうか!?

医療・介護の人材不足解消が課題!?

上記問題については、何と言っても人材不足を解消することが必要です。

資格の面から見て、医師や看護師の人材を増やすことは容易ではありません。よって、無資格でも働くことができ、比較的簡単に資格が取れる介護人材の不足を補うことが、急務と言って良いのではないでしょうか!?

2025年には38万人の介護人材が不足すると言われております。それが分かっているのであれば、何としてでも介護人材を増やす施策を取るべきです。

介護人材を増やすことについてですが、これまでの中途半端な対応では難しい現状があります。介護人材増やし、更には既に働いている介護人材の流出を食い止めるには、介護業界で働くことが魅力的でなければなりません。

処遇改善手当として12,000円程度月給がアップしたとしても、その効果は微々たるものです。

介護人材の不足を解決するには、これまでにない劇的な改革が必要となるでしょう。

まとめ

「介護難民」や「死に場所難民」という言葉は、悲しい響きです。

高齢者になってから、介護を受けられず生活が難しくなり、更には亡くなる時の場所も決められない、そんなつらいことはありません。

誰もがこういった状況に陥る可能性があることは、理解しておくべきことですし、まだこれからの対応によっては、解決できる課題でもあるのです。

2025年問題、そして「死に場所難民」問題は、多くの人たちが動けば、解決する課題だと信じて一人一人が意識を持つことが大切ですね。




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