地域の介護を支える「生活支援コーディネーター」について解説!

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「生活支援コーディネーター」は、各自治体が地域包括ケアシステムの構築を進める中で重要な役割を担うポジションであり、2018年までに地域包括支援センターへの配置が義務付けられております。

では、実際「生活支援コーディネーター」はどのような役割で、どのようなお仕事をこなしていくのでしょうか!?

そこで今回は、「生活支援コーディネーター」について、詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください。

「生活支援コーディネーター」とは

地域包括ケアシステムの構築が進められている現在、様々なポジションが必要であり、その役割は様々です。

生活支援コーディネーターも地域包括ケアシステムには欠かせないポジションであり、「高齢者の生活支援と介護予防の基盤構築」に向けたコーディネーター機能を果たす役割が与えられております。

それでは、更に詳しく見ていきましょう。

生活支援コーディネーターの役割

生活支援コーディネーターは、地域包括支援センターでお仕事をすることになります。

地域密着型の介護を目指すことが各自治体に課せられており、生活支援コーディネーターのお仕事は、「高齢者の生活支援」と「高齢者の介護予防」の基礎となる部分を構築するための様々なコーディネート業務を行うことに他なりません。

大きく分けると3つの役割が存在します。

・サービスの開発、育成

各自治体で不足している高齢者に向けたサービスを新たに発掘、開発することが主な役割となります。更には、生活支援の担い手となる者の育成も一つの役割となります。

・ネットワークの構築

地域包括ケアシステムを推進していくためには、行政、様々な機関、地域住民などと関係を構築していくことが不可欠となります。

こういった中で、各関係者を引き合わせるなどのコーディネート業務を行っていくこととなります。、

・ニーズと取り組みのマッチング

各自治体に不足している高齢者向けサービスを発掘、開発する際に、適格な事業者に繋げていく役割も担います。

生活支援コーディネーターの仕事内容

では、実際どのように仕事を進めていくのでしょうか!?見ていきましょう。

各地域、それぞれに「高齢者の生活支援」と「高齢者の介護予防」に対する考え方を持っておりますが、これを地域住民へその考え方を理解してもらわなければなりません。

方向性の違いや意見の食い違いにより、自治体の方向性が定まらない場合など、「高齢者の生活支援と介護予防の基盤構築」を推進する役割を担う生活支援コーディネーターが、意見を一つにし正しい方向へと導かなければならないのです。

また、「関係者のネットワークや既存の取組・組織等」も活用しながらコーディネート業務をすることが基本軸となっているため、利用できるものはフル回転させ、幅広く様々な機関とのやり取りを行わなければならないでしょう。

3つに分けられる生活支援コーディネーター

生活支援コーディネーターは、大きく3層に分けられており、それぞれ活躍する場が異なります。

第1層

市区町村という範囲で、生活支援サービスの開発・普及を推進する役割を担います。

第1層は、市区町村全域という広い範囲で活躍するコーディネーターとなります。

第2層

日常生活圏域(中学校区など)が基本的な仕事領域となり、その領域内で第1層と同じような役割をこなすことになります。

第3層

より現場に近い仕事になります。サービス提供主体に置かれ、利用者と提供者のマッチングを行う役割となってきます。

 

第1層と第2層においては、ほぼ同様の役割となっており、仕事の領域(広さ)の違いが主となります。そのため、小規模の自治体などは、第1層と第2層がイコールとなることもあるでしょう。

生活支援コーディネーターの資格要件

生活支援コーディネーターになるためには、特に必要な資格もなければ、必要な経験もありません。

ただし現実的には、介護の知識が全くない方がこの仕事に就くことが出来るかとは疑問です。

介護の知識・経験を有しており、更には地域包括ケアシステムの考え方に共感を持っている人でなければ、このお仕事は務まらないはずです。

それに加えてコミュニケーション能力、マネジメント能力も必要になってくるため、適任者はかなり少ないと言っても過言ではないかもしれません。

生活支援コーディネーターの設置が進んでいない!?その理由は!?

そもそも、何故この「生活支援コーディネーター」を設置するかと言うと、”行政主体の介護”から”住民主体の介護”へとシフトさせるために他なりません。

2018年4月までに全自治体が、生活支援コーディネーターを設置しなければなりませんが、多くの自治体で二の足を踏んでいる状況です。

理由はいくつかあります。まず、仕事内容が明確でないこと、他機関(社会福祉協議会、NPO法人など)と仕事ががぶってしまうこと、やるべきことが完全に定まっていないこと、自治体ごとに状況が違うこと、などが挙げられます。

更には、この仕事を任せられる人が、限定されることでしょう。相応の知識・経験が必要となってきますし、想像以上に業務の負担が大きい、との声もあります。

確かにこの仕事を遂行できる人はなかなかいないでしょう。よって、生活支援コーディネーターの資質を持った人を探すことも相当苦労するはずです。

地域包括ケアシステムの詳しい解説はこちら

地域包括支援センターの詳しい解説はこちら

まとめ

いかがだったでしょうか!?

今回は「生活支援コーディネーター」について、詳しく解説させていただきました。ち

地域包括ケアシステムを作り上げていく上で欠かせないポジションではありますが、想像以上に仕事がハードであり、また目的が細かいところまで落とし込まれていないため、この仕事に就きたいと考える人は、なかなか出てこないかもしれませんね。

もちろん、適任者自体も少ないと予想されますので、2018年4月までに各自治体がどのように「生活支援コーディネーター」を配置していくかは、目が離せないところですね。

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