「生活介助サービス」が介護保険外になる可能性!?見直しの議論が進む!

「生活介助サービス」が介護保険外になる可能性!?見直しの議論が進む!

厚生労働省の社会保障審議会の中で、「要介護1、要介護2」に認定されている方々が利用する「生活介助サービス」の介護保険負担費用の見直しが議論されているようです。

軽度の介護度の高齢者で介護サービスを利用されている方々にとっては、死活問題かもしれません。

今回は、2016年夏に本格的に議論となる「介護保険制度」の見直しについて、「要介護1,2」の観点から詳しく解説していきます。是非、参考にしてください。

生活援助サービスの是非!生活介助は介護保険適用外になるのか!?

生活介助サービスは、基本的には訪問介護事業所が行うサービスです。

訪問介護員が要介護者のご自宅に訪問し、調理、掃除、買い物といった生活援助サービスなどを提供しているのです。

まずは何故、生活介助サービスを介護保険外にする議論がなされているのか、をお伝えいたします。

介護職員の人手不足が影響

団塊の世代が75歳以上になる2025年には、介護職員が38万人足りなくなると言われております。

詳しくはこちら
介護職の人手不足、人材難は深刻化!2025年にはどうなる?

特に、訪問介護員の人手不足は思った以上に深刻のようです。

そのため、より介護度の高い高齢者が訪問介護員のサービスを受けられるようにするには、介護度の低い方々の利用を控えてもらう必要があります。

そう考えると、要介護度1,2の生活介助サービス利用における介護保険はを適用外とすることが、人手不足の一つの解決策となるようです。

介護保険による財源圧迫の影響

介護保険料は年々上昇しており、財源圧迫となっております。今後もさらに増えていく一方であるため、何かしらの削減は必要になってくるのです。

そこで目をつけられたのが、生活介助の介護保険料。

生活介助サービスを保険外にした場合、年間で1,100億円の削減が出来るようです

生活介助サービスが保険適用外になった場合の対策

もし仮に、生活介助サービスが保険適用外になった場合は、一体どのような対策がとられるのでしょうか!?

まず費用面からすると、1時間3,000円掛かるところ利用者負担は1割もしくは2割の300~600円だったものが、まるまる3,000円掛かることとなります。

こうなると、利用者さんの負担は計り知れません。利用しないという選択を迫られる高齢者の方も多いのではないでしょうか!?

そこで、注目されるのがボランティア、自治体、民間企業のサービスです。

2015年4月にスタートした「介護予防・日常生活支援総合事業」が、一つの代替サービスとなり得ます。

こちらは、研修を受けた地域の方々が行うサービスで、訪問介護員のサービスよりも多少値段が安く済みます。

厚生労働省は、2017年までに全自治体での実施を目指しており、本格的にサービス化されるのも時間の問題と言えるでしょう。

もう一つは、民間企業が行う家事代行サービスなども、代替サービスへとなり得ると言われています。

しかしながら、全額負担は変わらず、費用が掛かることは間違いありません。

それでも民間企業がビジネスチャンスと捉え、価格競争へと発展する可能性もあり、一つの「生活介助」の形となるやもしれません。

まとめ

いかがだったでしょうか!?

生活介助のサービスが介護保険外になる可能性があることは、それを利用されている高齢者の方々にとって、非常に残念なお知らせであることは間違いありません。

もしこれが確定したならば、多くの利用者が苦渋の決断をしなければならないかもしれません。

生活介助サービスは、一種の安否確認などの見守り的な要素もあり、非常に重要であると考えられている一方で、「高齢者の自立を妨げている」「外出の機会を減らしている」などの声もあります。

これから超高齢化社会とへ突き進む我が国の介護問題は、バランスが非常に重要であるはずです。

一つのことを強化するためには、一つのことを諦める選択をせざるを得ないことも理解しなければなりません。

いずれにせよ、「生活介助」における考え方が、大きく変わることになるかもしれません!

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