介護業界への復帰で最大40万円の準備金!再就職準備金とは!?

介護業界への復帰で最大40万円の準備金!再就職準備金とは!?

2016年8月24日、厚生労働省は介護業界の人手不足を解消させる対応策として、「再就職準備金」の拡充へと乗り出すことを決定いたしました。

この決定により、どのような動きがあるのか!?

今回は、介護業界における「再就職準備金」について詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください。

閣議決定で介護職の復職で最大40万円の準備金!

とにかく介護人材の不足は、全国各地で深刻な問題となっていることは間違いありません。

団塊世代の方々が後期高齢者となる2025年には、38万人の不足が予測されており、大きな問題であるとともに、なかなか解決の糸口が見えない問題でもあります。

2016年8月24日に閣議決定された内容では、特に介護人材の確保が困難地域に関しては、「再就職準備金」を20万円から40万円に引き上げるとのことです。

2次補正予算案にて、10億円の原資を計上したと発表されました。

再就職準備金とは

一度介護職を離れた人を再度介護業界へ引き戻すことが狙いであり、この「再就職準備金」の対象者は、元介護職の方々です

ただし、地域によって対象となる方々は異なり、そのルールは各都道府県によって決定されます。

どういった人が対象になるかは、各都道府県の社会福協議会のホームページを確認頂くか、お問い合わせ頂くと良いでしょう。

再就職準備金の使途について

この再就職準備金の使い道については、明確な定めはありません

厚生労働省が使い道にの例として、下記のようなものを上げております。

  • 介護に関する情報収集や学び直しにかかる費用
  • 必要な服、かばん、くつなどを揃える費用
  • 通勤用の自転車・バイクの購入費
  • 子どもの預け先を探す際の活動費
  • 転居を伴う場合にかかる費用

ただ、「各個人それぞれの必要性に応じて、再就職のために有効に使ってもらえれば」といった感じで、実際の使い道について指示・指定はないのが現状のようです。

上限40万円となる地域はどこ!?

実際、「再就職準備金」の上限40万円となる地域は、2016年8月24日時点では決定していないようです。

熊本震災や東日本大震災の被災地、有効求人倍率が高い地域が対象となると想定されております。

早ければ今年中に実施されることになりそうです。

再就職準備金についての注意点

原則、この「再就職準備金」は貸付となります。貰えるものではありません

利息のない借金と考えて頂いても良いでしょう。

また、貸付扱いとなるため、「再就職準備金」には連帯保証人が必要な地域も多いようです。

ただし、2年間介護職として働くことで、全額返済免除となります。

再就職準備金欲しさに、安易に介護業界に戻ろうと考える方もいるかと思いますが、後々苦しいことになり兼ねないため、しっかりとした考えのもと復帰することをオススメいたします。

再就職準備金の引き上げによってどうなる!?

今回の「再就職準備金」最大40万円のインパクトは如何ほどか考えた時、確かにそれなりに効果を発揮する可能性もあるでしょう。

一旦は貸付とはいえ、やはり40万円が手元に入るということを考えると、介護業界に戻っても良いかな、と思う方もいるでしょうし、それなりのメリットがあるはずです。

「お金で釣るなんて……」と思う方もいらっしゃるかと思いますが、一つの対策としては良い考え方だと思われます。

人手不足が著しい介護業界ですので、この「再就職準備金」の効果は、それなりにあることを期待したいところですね。

まとめ

いかがだったでしょうか!?

今回は、最大40万円と引き上げられる「再就職準備金」について解説いたしました。

介護業界に復帰を検討していた方は、是非ともこの準備金を申請してみてはいかがでしょうか!?

また、この「再就職準備金」のことを知って介護業界に復帰しようと思った方は、何故一度介護業界を離れたかを今一度思い返し、是非とも覚悟を持って復帰してください。

いずれにせよ、介護業界に復帰する皆様のご活躍を願っております。

介護職に復帰したいと考えている方は、介護業界に特化した転職支援会社「長谷川キャリアサポート」にご相談してみてはいかがでしょうか!?
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