介護職の処遇改善手当!給与12,000円アップの実態は!?

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2015年4月より介護職の給与を12,000円アップするということになりましたが、実際はどうなのでしょうか!?介護職の処遇はしっかりと改善されているのでしょうか!?

この処遇改善手当の実態は、なかなか見えてこない現実ではありますが、その実態をお伝えしたいと思います。

是非、参考にしてください。

給与12,000円アップの実態

介護職の給与はしっかりと12,000円アップされているのでしょうか!?多くの方が気になるところでしょう!?介護職員処遇改善加算を国が発表し、2015年4月より実施されております

2015年10月には実態調査を行うと発表しておりましたが、その結果についてはまだ発表がないようです。そもそも、もう少し国が管理しなければ、思うような結果にならないことは明白ではなかったのではないでしょうか!?

知人から、お客様から、ネットから、色々な情報を仕入れた結果、当ブログ運営者独自の見解となりますが、「介護職の給与12,000円アップの実態」をお伝えいたします。

正直お伝えいたしますと、しっかりと処遇改善手当12,000円を月給に加算している企業・施設はほんの一握りではないのでしょうか。多少アップしたという方もいらっしゃいましたが、これもわずか。

ということは、多くの介護職の方は、実際給与が変わっていないのではないか、という結論に至りました。(2015年は)

今後国の調査が入り、もしかしたら強制的に処遇改善手当をしっかりと給与に反映させろ、となるかもしれません。しかし、国は同時期に介護報酬を下げたため、そこまで介入しないのではないかとも考えられます。

要は、この施策(介護職の処遇改善)は、予想以上には上手くいっていないと結論付けてもおかしくはないはずです。

介護報酬引き下げによる影響!?

今回の処遇改善加算に、初めから半信半疑だった方も多数いらっしゃいました。介護報酬が引き下げられ、従業員の給与アップする、この二つが同時期に行われたため、給与は上がりづらいはずだ、と判断したようです。

確かにその通りだと言えますね。介護報酬が引き下げられるということは、介護施設の運営は今まで以上に厳しくなります。

ただでさえ、利益の出しづらい業界であるのに、余計厳しくなったのが現実でしょう。

そして、処遇改善加算費は施設運営側に一旦入金されます。よって、しっかり従業員に行き渡るかは、施設運営側次第となるのです

ただし、本来であれば介護職として働く、従業員の方々に行き渡るべき手当です。それが行き渡っていないにもかかわらず、ストライキのようなことが起こった、などと聞いたことがありません。

そもそも介護業界で働いている方々に、この処遇改善加算費についてしっかりと伝わっていないのではないでしょうか!?

実際、数十名の方に処遇改善手当についてお聞きしたところ、しっかりと把握されていた方々は1割ぐらいでした。

この12,000円がしっかりと行き渡れば、多少なりとも従業員のモチベーションは上がるはずです。施設運営側は、介護職の離職防止に繋がるはずだと、この制度を大々的に従業員に伝えるべきなのに、そうしない。

そうであるなばら、やはり施設運営側は、施設運営することにこの処遇改善加算費を使ってしまっていると考えるしかありません。

国が介護職員に支払うべき!?

実態調査を行った後、国はどういった対応をするのでしょうか!?施設側に一旦渡してしまうから、こいうことが起きるのは目に見えていますよね。

そうであるならば、児童手当のように国が直接、介護職として働いている方々に支払うべきではないでしょうか!?

この試みにおいては、いくつかクリアすべき問題はありますが、本当の意味で介護職の処遇を改善するには、このほうがベターと言えるのではないでしょうか!?

離職を減らすには処遇改善は効果的な手段!?

処遇改善手当の支給は、介護職の方々の離職を防ぐためと言っても過言ではありません。低所得のため離職が後を絶たない事実もあるため、やはり待遇面の改善は絶対です。

しかしながら、12,000円程度の給与アップでは、まだまだ離職を引き留めるにはインパクトはあまりないでしょう。もちろん12,000円という額は、決して低くはありませんが、根本的な改善には至らない印象です。

今後も処遇改善手当の支給は検討されておりますが、2025年には38万人の介護職が足りなくなると言われている現状があるため、もう少し大胆な施策が必要になってくることは間違いないでしょう。

2017年には更に処遇改善加算が・・・

2016年2月に閣議決定された「ニッポン一億人総活躍プラン」によって、2017年度には更に10,000円が処遇改善加算としてプラスされるようです。

介護業界の離職を防ぐためには、給与面は一つの重要な解決策となるはずです。もう少しインパクトが欲しいところですが、この試みは評価されるべきことでしょう。

介護職のステータスや給与が上がれば、離職率は下がるでしょうし、介護職になってもいいかな、と思う方々も増えてくるでしょう!

まとめ

介護職員処遇改善加算によって介護職の方々の処遇が改善されたとは言い難い現状です。これでは離職率改善等には全くつながらないと言っていいでしょう。

国はこれを予測できなかったのか、あまりに浅はかな考えだったのではないでしょうか!?期待外れと言っても過言ではありません。

もちろん、12,000円満額を従業員に支払っている企業はあります。また、満額ではないにしろ、一定額を処遇改善手当として付けている企業もあるはずです。

ですが、もともと低所得の介護業界ですので、この12,000円アップでは到底離職を防ぐには至らない、という意見も多くあります。

介護現場の労働環境、介護職の給与面に関しては、間違いなく改善していかなければならい問題です。いつまでたっても離職を防ぐことはできまんせんし、何よりも介護業界で働く人が別業界に流れている事実を見過ごしてはならないはずです。

介護業界は人員確保こそ、最大の課題であることは間違いありません。そして、今回の処遇改善手当は、介護業界で働くすべての人に行き渡らなければならないはずです。

更に言うなれば、12,000円程度の月収アップではなく、思い切った処遇改善が必要であるはずです。

今後、しっかりとした処遇改善を目指し、意義のある対策を取ってもらいたいと強く願います。
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