介護業界の給与の内訳と基本給・手当について考察

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どの業界にもお給与には「基本給」というものが存在します。

多くの場合、月額のお給料は「基本給」+「各種手当」によって成り立っているのが現状です。

介護業界もそのような給与体系を取っていることがほとんどではありますが、一体どのような給与体系となっているのでしょうか!?

そこで今回は、介護業界における給与の内訳と基本給について詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください。

介護業界における「給与の内訳」と「基本給」・「手当」について

給与の内訳

介護業界においては、まず「基本給」があります。

それにプラスして、各種手当があるのです。この手当については企業によって異なりますが、多くの企業では下記のような手当をプラスアルファしております。

・通勤手当

自宅から施設までの交通費です。どの企業でもこの手当は間違いなくあると言って良いでしょう。通勤手当は非課税対象です。

よって、通勤手当自体は給与の中に含めて考えない、ことがほとんどです。

・資格手当

どの資格を保有しているかで、金額が変わってきます。介護職員初任者研修と介護福祉士では、数千円から一万円程度変わってくるのが一般的と言えます。

・夜勤手当

夜勤1回で数千円が一般的です。有料や特養では、月5回程度の夜勤が主流となっております。

・役職手当

比較的大きな企業で設定されている手当です。一定の役職から手当が付くようです。

・住宅手当

住居費の何割もしくは決められた金額を手当として支給する形です。

・家族手当

家族の人数によって変わってくる手当で、配偶者や子供がいる方に支給される手当となります。

・扶養手当

家族手当と近しいかもしれませんが、扶養している人数分の手当てが支給されるのが一般的です。

・処遇改善手当

もともとは国から支払われている処遇改善加算であり、介護職の方々が貰うべき手当です。

全ての介護事業者がこの手当を支払っているかは疑問が残る状況です。

・時間外手当

分かりやすく言えば残業代です。支給している企業もあれば、サービス残業を強いる企業もあります。

・年末年始手当

介護業界特有の手当と言えるものかもしれません。誰もが休みたいと思う年末年始に出勤することによって、支給される手当です。

上記のような「手当」が「基本給」にプラスされ、給与となるのです。

賞与の考え方

賞与額は給与の1.5か月分や2か月分、と言った表記がなされておりますが、多くの場合「基本給」×〇か月分が賞与額となります。

月額給与の何か月分と考えている方々も多くいらっしゃるのですが、これは勘違いしないようにしてください。

勘違いしてしまいますと、賞与額が思ったものとはかなり違ってしまうこともございます。

賞与の基準はあくまでも「基本給」と言うことを認識しておくべきでしょう!

総支給額と手取りについて

月給与が30万円としても、もちろんですがまるまる30万円が支給されるわけではありません。

社会保険料、厚生年金、住民税、所得税などが天引きされます。

ちなみに社会保険や厚生年金などは、所属している企業が半分を支払ってくれているということを理解することで、如何に企業に属することがメリットがあるかが分かるはずです。

基本給は大事であるが重要視すべきは総支給額

基本給が多い方が賞与も多いので、結局のところ年収が良い、という考える方もいらっしゃるかと思われますが、そうではありません。

賞与はどうにでもコントロールできますし、賞与を出さなければならない、という義務も企業にはありません。

やはり結局のところ、重要なのは、総支給額ということになるでしょう。

給与内訳の例

Tさん/有料老人ホーム勤務

基本給:150,000円

夜勤手当:5000円×5回=25,000円

資格手当:10,000円

家族手当:5,000円

処遇改善手当:15,000円

住宅手当:20,000円

月額合計:225,000円

賞与:300,000円(基本給の2か月分)

年収:3,000,000円

介護業界の場合、基本的には上記のような内訳で給与が支払われております。

色々と手当があって、ややこしく見えてしまいますね。

ただ、こういった形の給与内訳をしている企業がほとんどですので、参考にしてください。

まとめ

いかがったでしょうか!?

介護業界における給与の内訳、基本給、手当について詳しく解説させて頂きました。

それにしても介護業界は、給与における「手当」が多い業界ですね。それでもこれが業界のスタンダードであり、多くの企業が「基本給+多数の手当」で社員の給料を決定しているのです。

ただ、取り分け問題があるという訳ではないので気にする必要はないでしょう。

介護職は仕事の割にお給与が安いと言われておりますが、新人レベルだとそれほど他業界と見劣りするということはありません。

それよりも問題は給与の伸び率であったり、労働環境であったりするので、国・業界がそういったところにもっと目を向けて、改善を図っていきべきではないでしょうか!?

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