介護事業会社の求人費は高すぎ!?離職⇒募集の負のサイクルに

介護事業会社の求人費は高すぎ!?離職⇒募集の負のサイクルに

離職率の高い業界であることは、多くの方々が知るところではありますが、多くの介護事業者は本当に人材確保に苦戦しております。

1年を通して定期的に求人募集をし続けており、そのため求人費は莫大になります。

介護報酬の多くは、この求人費に流れてしまっている現状なのです。

そこで今回は、介護事業会社の求人費と採用についてお伝えいたします。

是非、参考にしてください。

介護事業会社の求人費と採用手法について

介護事業会社の求人費について

介護業界は急速に成長している業界であり、これからも高齢者は増え続ける現状があるため、成長し続ける業界と言えるでしょう。

そのため、高齢者が利用する介護施設は増え続ける一方で、働き手の離職率は高く、人手不足は深刻です。介護施設を運営していくためには、介護職の方々がいなければ始まりません。

介護事業会社の多くは、自社の人員が常に足りていないため、採用をし続けております。「離職⇒募集⇒募集⇒離職」と言った感じが、ここ何年も続いているのです。限られている介護報酬の中で、この求人費を捻出し続けている現状は、決して健全とは言えません。

だったら「離職率を下げる努力」「介護職員の待遇改善」「職場環境の改善」をやるべきだ、と考える方も多いことでしょう。確かにその通りかもしれません。しかしながら、介護事業会社の多くは、そういった企業努力を行っております。それでも離職率が下がらないのであれば、更に改善するべきだ、という声も理解できます。

しかしながら、介護事業会社は国が支払う「介護報酬」で経営が成り立っており、この介護報酬が上がらない限り、職員の待遇改善や職場環境の改善を行う余裕があまりないのが現状です。そのため、離職を防ぐことが出来ず、再度人員を採用するために求人費を捻出することになるのです。

採用をするために、主に「求人サイト」「求人誌」に掲載することになるのですが、この費用がばかになりません。しかも、採用できるかどうかは確約されませんし、常に掲載されている求人も多々あり、ユーザー(求職者)も求人を見慣れてしまっているため、思うように応募・採用ができない状況です。

変わり映えしない採用手法では採用できない

介護事業者の多くは、採用手法に変化をほとんど加えず、同じやり方で採用を行っている現状があります。正直、それでは採用できる確率が低いままであり、採用出来ればラッキーレベルとなってしまいます。

同じ手法で採用を行うのはナンセンスであり、変化していかなければ絶対に状況は改善しません。

ます、求人サイトや求人誌に頼りすぎず、独自の方法を模索すべきです。トライアンドエラーを繰り返し、自社で最適な方法を見つけていくべきではないでしょうか!?

採用・求人というカテゴリーにおいても、トレンドがあり、その流れに如何に早く乗っていくかは重要です。確率の低い方法を捨て、成功するかは分からなくても新たな試みで採用を行っていくほうが、間違いなく将来性があることは言うまでもないでしょう。

採用手法変更による成功事例

ある介護事業会社ですが、1回の採用に80万円ほどで求人サイトに掲載し、全く採用出来なかったため、心機一転新たな採用手法に着手しました。

それは、自社サイトのリクルートページで採用を行う、というものでした。まず重要なことは、自社サイトとリクルートページの充実です。特にリクルートページは、もともと簡易的に作っていたため、ほとんど見られないページでした。

そこに費用を掛け、リニューアル。求職者への見せ方を劇的に変更し、興味をひく採用上に。これにより受け皿はできました。そして、広告は求人まとめサイトである「Indeed」で行うことに。

Indeedは無料枠と有料枠がありますが、有料枠は強力な集客力を持ちます。そして有料枠に費用を投下したところ、数万円で1名の採用に成功。その後もリクルートページを定期的にマイナーチェンジしながら、Indeedに広告掲載を行い、安価で毎月数名の採用に成功しております。

まとめ

いかがだったでしょうか!?

介護業界の採用状況がどのようになっているのかを把握することが出来たのではないでしょうか。

多くの介護事業会社は、1名を採用するにも苦労している現状であり、採用費用も非常に掛かっている現状です。

そんな中、介護事業会社は従来の採用手法のままでは難しいということを理解する必要がありますし、実際に行動に移すべきであることは間違いありません。

2025年問題に向け、介護業界で働きたいと考える労働者を増やす必要もありますし、離職率を減らす必要もあります。

採用で出来ない理由は、様々な要因がありますが、今後は待ちの採用手法ではなく、積極的な攻めの採用手法が、介護業界全体で必要でしょう。

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