「高齢者は75歳から」の提言に見る今後の高齢者社会について

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2017年1月5日、日本老年学会が開いた会見で、「高齢者は75歳から」という提言がなされました。

若い世代にとっては他人事のように思うかもしれませんが、この提言が実際に採用されたとしたら「何がどのように」変わっていくこととなるのでしょうか!?

そこにはメリットもデメリットも存在するでしょう。

そこで今回は、「高齢者は75歳から」の提言について詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください。

「高齢者」の定義見直しについて

現在、高齢者の定義は「65歳から」です。

そしてこの度、日本老年学会が提言した各高齢者における定義は下記の通りです。

・准高齢者 65歳~75歳

・高齢者 75歳~89歳

・超高齢者 90歳~

高齢者の定義が、一気に10歳も引き上がるとなると、少し冗談のようにも聞こえてしまいますね。

日本老年学会は、今回の提言は「あくまでも医学的観点によるもの」と主張しております。確かにここ数十年で、我が国の健康寿命も平均寿命も上がっており、世界トップクラスであることは間違いありません。

世界の平均寿命と健康寿命ランキング50

加えて「65歳から74歳は、若い世代と比べると身体における機能は低下するものの、その個人差は大きい」と言及しております。

つまり、「75歳未満の年齢は若い世代と変わらない活動が可能」という意味と捉えることが出来ます。確かに、近年の高齢者は元気に活動している方々も多く、分からなくもありません。

しかしながら、60歳を超えてくるあたりから体が衰えている方は確実に増えますし、75歳を高齢者とすることには疑問を持つ方々も多いでしょう。

では、実際に当の本人たちはどう思っているのでしょうか!?

60歳以上の方々が「自分を高齢者」だと感じているかどうか!?について

60歳以上でなくても体の衰えを感じることはありますよね。ただ、自分を高齢者だとは思わないですよね。

では実際に60歳以上の方々は、自分自身を高齢者だと思っているのでしょうか!?

内閣府が2014年に高齢者に行った調査では、下記のような結果が出ております。

質問:自分を高齢者だと感じているか

60歳~64歳 はい:10.3% いいえ:86.4%

65歳~69歳 はい:24.4% いいえ:71.8%

70歳~74歳 はい:47.3% いいえ:48.2%

75歳~79歳 はい:66.2% いいえ:26.4%

80歳~84歳 はい:78.7% いいえ:12.5%

85歳以上  はい:85.6% いいえ:6.2%

上記の結果を見てみると、75歳未満の方々までは「自分を高齢者だと感じていない」という回答が多いという結果になっております。

今回の定義と同じような結果が出ているということは、日本老年学会の提言は決して間違いではないのかもしれませんね。

高齢者の定義見直しによるメリット

当人である高齢者の方々にメリットがあるかと言われれば、ないわけではありません。がしかし、声を大にしてメリットがあるとは言い切れないでしょう。

確かに健康寿命は延びていますし、高齢者の方々の運動能力も年々上がっており、定義見直しがあっても疑問ではありません。

現在の高齢者の方々が高齢者でなくなれば、各企業の雇用に対する考え方が変わるかもしれませんし、新たな労働力が生まれるかもしれません。

そうなると65歳以上になっても働きたいと思っている方々が、働けるようになる可能性が増えていくことでしょう。

また、元気な60代、70代の方々がさらに増え、結果的に健康寿命が延びていく可能性も否定できません。

これらをメリットと感じる方もいることは間違いありませんが、結局のところ現状と変わらないままで、デメリットが増えていくことを懸念する方々の方が多いという事実があります。

では次に、デメリットについて見ていきましょう。

高齢者の定義見直しによるデメリット

最も懸念されていることは、年金支給の年齢引き上げに他なりません。

第一、厚生労働省は年金支給を70歳以上に引き上げることを検討しており、日本老年学会の提言がこれを後押ししかねない、という見解も出ております。

日本老年学会自体は、財政的な問題とは切り離していることを訴えておりますが、年金支給後ろ倒しの材料になり兼ねないと言われてもおかしくはありません。

雇用面でメリットが出れば良いと思われますが、各企業に浸透していくには時間が掛かりそうです。

現に定年退職を65歳以上にしている企業はまだまだ少なく、一部の大手企業や優良企業だけです。

年金支給が70歳となると、引退してから10年無収入となる可能性もあるため、働かざるを得ません。しかしながら、一度退職して新たに就職出来たとしてもそれまでの給料よりも大幅に少ない給料で働くことになります。

ちょっと考えたくもなくなってしまいますね。

このようにデメリットのほうが大きいと感じる方々が多く、こういった定義の変更は慎重に行わなければならない、とつくづく感じます。

政府が目指す「生涯現役」に近づくのか!?

生涯現役を掲げる政府の考え方に否定的ではありませんが、どのように進めていくのでしょうか!?

生涯現役の裏には、年金支給の後ろ倒しの考えが見え隠れしています。

まずは、定年制の廃止や定年の延長は絶対です。これがなければ、多くの60歳以上の方々が路頭に迷いかねないことは明白です。

定年という制度がある以上、生涯現役は成り立たない、ということを理解した上で、この施策を進めていくべきでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか!?

今回は、「高齢者は75歳から」という日本老年学会の提言とその提言によって、どのようなことが想定されるかをお伝えさせて頂きました。

健康寿命が延び、高齢者の方々がイキイキとしている社会は、どの世代にとっても嬉しいことでしょう。

ただ、日本老年学会の提言によって、何かが変わる可能性があるということも理解しなければなりません。




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