介護保険制度の改正とその歴史について詳しく解説!

介護保険制度の改正とその歴史について詳しく解説!

介護保険制度は、2000年4月に開始されました。

それ以降、改定が行われており、その都度様々な意見が上がっている実情があります。

介護保険制度の改定は、財政の問題に大きく左右されるとともに、時代の流れ・ニーズよって行われてきました。

そこで今回は、介護保険制度の改定と歴史について詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください。

介護保険制度の改定とその歴史について

介護保険制度は、介護大国となった日本には、欠かせない制度です。

そして、この介護保険制度は3年ごとに改定が行われることになっており、2000年以降これまでに複数回、改定が行われております。

3年に一度なので、その周期は早くやってきます。

そして、これまで様々な改定が行われてきましたが、2006年、2012年、2015年の改定は、それぞれ重要な改定であったと言えます。

2015年の改定は、特に大規模な内容でした。それでは、それぞれの改定内容を見ていきましょう。

2006年の介護保険制度改定について

まず、2006年の介護保険制度改定で大きな出来事としては、介護保険外であった補助事業として行われていた「介護予防・地域支え合い事業」が介護保険内に組み込まれたことでしょう

介護予防の考え方が更に広まり、日本全体で介護予防への意識が高まったと言える出来事でした。

他にも、「要介護1」を「要介護1」と「要支援2」に分けられたこと。要支援の対象者を増やす一方で、介護報酬を引き下げました。

更に、地域包括支援センターが創設されたことも、地域密着型の介護を進めるにあたり、大きな改定であったと言えるでしょう。

2012年の介護保険制度改定について

最も注目されるべき改定は、「地域包括ケアシステム」の推進に他なりません。

より地域に根差した介護を目指し、誰もが住み慣れた町で介護が受けられるような環境を作ることが、各自治体に義務付けられたと言っても過言ではないでしょう。

2015年の介護保険制度改定について

多くの改定がなされてた2015年。ここでは、注目すべき5つのポイントをお伝えいたします。

1.介護職の処遇改善と資格について

介護従事者に対して、処遇改善を図るため、一人当たり12,000円の処遇改善手当が支給されることになりました。

離職率が高い介護業界では、度々低賃金についての議論があったことが要因となりました。

また、「介護福祉士」の資格取得方法の見直しが入りました。これにより、介護福祉士の取得がこれまで以上に大変になります。

2.一定以上所得者の介護保険サービス自己負担増

2015年8月より、第1号被保険者で一定以上所得者は、介護保険サービス利用時の自己負担が1割から2割へと変更になりました。

「一定以上所得者」の定義は、所得金額で年間160万円(単身で年金収入のみなら年収280万円)になりますが、1割負担と2割負担の境界線は、少々ややこしくなっております。

介護保険サービス費における1割負担と2割負担の境界線は!?

3.特別養護老人ホームの入居制限

これまえ要介護1以上であれば、特別養護老人ホームへの入居が可能でしたが、2015年改定以降は要介護3以上でなければ入居出来なくなりました。

あくまでも「原則」ということで、要介護1、2の方が絶対に入れないという訳ではありませんが、待機者の多い特養ということを考えると、可能性は限りなく少ないと言って良いでしょう。

もちろん、現状で入居している要介護1、2の方は問題なく継続できます。

4.全ての市区町村で認知症対策の新事業を義務化

認知症患者は予備軍を含めると、近いうちに800万人に達すると言われております。

認知症対策は急務であり、市区町村での対策が求められます。

そこで、「認知症初期集中支援推進事業」、「認知症地域支援推進員設置事業」、「認知症ケア向上推進事業」の3つが、平成30年までに各市区町村でスタートさせることを義務付けました。

5.介護と医療の連携強化

これまで介護業界と医療業界は、似てはいるものの異なる業界として捉えられてきました。

しかしながら、地域包括ケアシステムの考え方は、地域密着方の介護であり、介護と医療の連携は不可欠です。

そこで、地域医療・介護連携推進事業が推進されることとなったのです。

具体的に8つの項目があり、「地域の医療・介護サービス資源の把握」、「在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議」、「在宅医療・介護連携支援センター(仮称)の運営等」、「在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援」、「在宅医療・介護関係者の研修」、「24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築」、「地域住民への普及啓発」、「二次医療圏内・関係市町村の連携」となります。

何故、介護保険制度は改定されていくのか!?

介護保険制度が改定され続ける理由は、いくつかあります。

一つは、誰もが平等により良い介護が受けられるようにすること。

まだ、新しい介護保険制度であるため、試行錯誤して作り上げている最中と言っても良いでしょう。

次に、財源の問題です。超高齢化社会である日本は、介護保険費用は年々増加傾向にあります。

そのため、財源圧迫を避けるため、どこに費用を割き、どこで費用を削減するかが常に議論されている状況です。

よって、介護保険費や介護報酬の改定は、必要と考えておくべきでしょう。

そして、もう一つは介護従事者の問題です。

離職率の高い介護業界では、人材不足が慢性的に続いております。

そのため、介護従事者の処遇改善等が見直されているのです。

まとめ

いかがだったでしょうか!?

今回は、介護保険制度改定の改定について、詳しく解説させていただきました。

これまで様々な改定が行われてきたことが、お分かりになったのではないでしょうか!?

次回の介護保険制度改定は、2018年度です。

ここでも大きな改定があると言われております。

改定によってメリットのある方々もいれば、デメリットとなる方々もいらっしゃいます。

この介護保険制度改定により、日本の介護がより良い方向へ向かっていくことが大切ですし、そうあって欲しいですね。

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