介護保険料負担増!?2017年8月から介護保険料がアップ

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2017年8月より介護保険料の負担が増加する、というニュースが出ました。

介護保険法改正の際に、最終的な変更となるようですが、前倒しで徐々に上げていく方向で政府は調整しているようです。

介護保険財政は破綻するのではないか!?と言われている現在、こういった方向に進んでいくのは仕方のないことかもしれません。

今回は、介護保険料アップについて詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください。

2017年8月からの介護保険料アップについて

介護保険を維持させるためには、介護保険料の見直しを掛けなければ難しい状況であることは明白です。

介護保険料の負担増は、賛否両論あることは間違いありませんが、財源確保のためには仕方のないことでしょう。

2017年8月から徐々にアップしていくということで、最終的には2019年4月が完全改正となるようです。

実際どのくらいの負担増!?

では、どのくらい介護保険料が増えるのでしょうか!?

今回の介護保険料改正においては、介護保険料負担が義務付けられている40歳~64歳の全ての方がそうなる訳ではありません。実は、負担減となる方々もいるのです。

今回の介護保険料の増減は、中小企業の多い「協会けんぽ」、大企業の多い「健康組合」、公務員らが加入する「共済組合」など、どの社会保険に加入しているかで変わって来るようです。

それでは、実際2019年4月に予想される増減について見ていきましょう。

協会けんぽ加入者

平均月額介護保険料:4,043円

増減額:マイナス241円

約1437万人が加入していると言われている協会けんぽ加入者は、負担減となるようです。

平均年収は315万円ということで、妥当な対応と言って良いのではないでしょうか!?

健保組合加入者

平均月額介護保険料:5,852円

増減額:プラス727円

約1138万人が加入してると言われている健保組合加入者は、負担増となります。

平均年収456万円ということで、協会けんぽ加入者と比べるとかなり平均年収は多いと言えます。介護保険料増額は、致し方ないですね。

共済組合加入者

平均月額介護保険料:7,097円

増減額:プラス1,972円

約350万人の公務員の方々は、かなりの負担増となるようです。平均年収は553万円ということで、妥当と言えば妥当ですが、年間で4万円近くの負担はちょっと気の毒な気もします。

介護保険料負担増による財源確保は!?

今回の介護保険料負担増は、何よりも介護保険の財源を確保することに他なりません。

では、2019年4月以降、年間でどのくらい財源が増えるのでしょうか!?

上記でお伝えした3つの社会保険の増減から見ていきます。

協会けんぽは負担減となり、全体で420億円の減となります。逆に健保組合は980億円増、共済組合は890億円増が見込まれます。

よって、合計1470億円増が見込めるようです。この金額が、もの凄く大きな金額と思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか!?

しかしながら、国の介護費用は年々増えており、2015年は10兆円を超えている現状があります。

よって、1,500億円は10兆円から見ると1.5%程度であり、微々たるものであることがご理解頂けるはずです。

それでも無いよりはあった方が良い、ということが今回の介護保険料増に繋がっているのでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか!?

2017年8月より段階的に始まる介護保険料負担増について、詳しく解説させていただきました。

保険料が上がるのは毎度のことと思う方もいれば、何で国民の負担を増やすの!?と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

しかしながら、介護保険は国民全体で作っていかなければ成り立たず、一人ひとりの負担が必要なのです。

まだまだ、財政圧迫傾向にあることは間違いなく、これからも保険料負担増や負担する年齢を引き下げる、といったことは起こり得ることです。

安心できる老後を過ごすために、介護保険料が非常に大切であることを理解することが大切です。




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