介護保険料を滞納したらどうなる!?消費税は!?

介護保険料を滞納したらどうなる!?消費税は!?

40歳以上の全ての方々に、介護保険料を支払う義務が発生します。

この介護保険料を支払うことで、介護サービスを利用する際、負担額はサービス料の1割もしくは2割で済みます。これは利用者にとっては、非常に助かる制度なのです。

そこで今回は、この介護保険料の未払いで起こり得ること、また介護保険料の消費税について詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください。

介護保険料の「滞納」と介護サービスの「消費税」について

先ほどもお伝えいたしましたが、介護保険料は、40歳を超えた全ての方々に支払い義務が生じます。

よって、支払いを怠ることは出来ない現状があります。

では実際、この介護保険料を滞納してしまうとどういったことが起こるのでしょうか!?

それでは、解説していきます。

介護保険料の滞納・未払いについて

介護保険料の支払い方

まずは介護保険料の支払い方について見ていきましょう。

介護保険の支払い方は、基本二通りあります

65歳以上である「第1号被保険者」は、年金から天引きされます。

ただし、年金年額は18万円以下の方、年度途中で65歳となった方は、口座振替か市区町村に納付書で直接支払うことになります。

また、40歳以上~65歳未満の「第2号被保険者」は、企業に勤めている方は給与天引きによる支払いで、国民健康保険加入の方は、国民健康保険料と一緒に支払うことになります。

介護保険料を滞納すると。。。

支払い忘れや金銭的に支払いが困難で支払っていな場合、滞納扱いとなります。

滞納扱いとなった場合、どうなるのでしょうか!?

まず、基本的には「支払期日以降20日以内」に督促状が発行されます

督促状が発行されると、督促手数料と延滞金が発生することになります。

督促手数料は70円~100円程度、遅延金に関しては遅延している期間を計算し、算出されます。

地域によって多少の違いはありますが、基本的には遅延1か月以内は7%、それ以降は14%の遅延金が課せられます。

長きにわたって滞納した場合は。。。

督促後も滞納し続けると、少々厄介なことになってきますのでご注意ください。

実際、どのような事態になるのか、見ていきましょう。

第1号被保険者の場合

介護保険料納付期限から1年以上経過した場合、介護サービス利用料の支払い方法が変更となります。

通常、1割負担のところ一旦全額を支払わなければなりません。その後、介護保険料の滞納分の支払いが完了しましたら、利用料9割分が返金されます。

次に、介護保険料納付期限から2年半以上経過した場合、介護サービス利用時の負担が1割から3割へと引き上げられます。

滞納した料金の支払いは、2年が時効となっており支払うことが出来ませんので、注意が必要です。

第2号被保険者の場合

保険給付の差し止めとなる可能性があります。

第2号の方は、会社勤めの方が多く滞納することは稀ですが、自営業などの国民保健加入者は注意が必要です。

滞納はしないことが大切

際介護が必要になった場合、介護保険料の滞納によりサービスを受けることが出来ず困るのは貴方自身です。

実費で介護サービスを受けることは、金銭的に相当負担となります。

だからこその保険ですので、しっかりと将来を見据えて、支払いを怠らないことが最も重要なことでしょう。

引き続き、介護保険料についてですが、次は介護保険料における消費税について見ていきます。

介護保険サービスに課せられる消費税について

介護サービスを利用した場合、消費税が課せられるのか!?疑問に思う方もいらっしゃるようです。

では実際どうなのかと言うと、非課税の介護保険サービスもあれば、課税対象となる介護保険サービスがあります。

では、実際見ていきましょう。

消費税が課税対象となる介護保険サービス

  • 事業実施区域となっていない介護サービス事業者を利用した場合の交通費
  • 通常の事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
  • 訪問入浴介護における浴槽水
  • 要介護者が選定する特別な居室の室料
  • 要介護者が選定する特別な食事

上記は、そもそも介護保険サービス外の介護サービスのため、実費も全額負担です。その上で、消費税が課せられている現状です。

消費税が非課税となる介護保険サービス

主な介護保険サービスは、ほとんど非課税と言って良いでしょう。

下記が非課税の介護保険サービスとなります。

  • 訪問介後
  • 訪問入浴
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 居宅療養管理指導
  • 特定施設入居者生活介護
上記以外にも、施設利用者が全額負担するモノに対しても消費税が課せられない場合があります。
  • 食材料費
  • おむつ代
  • 居住費用
  • 理美容代

上記は、「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」という位置づけのため、消費税が非課税対象となっているのです。

まとめ

いかがだったでしょうか!?

介護保険料を滞納した場合について、また介護保険サービスの消費税について、よく分かって頂けたのではないでしょうか!?

特に介護保険料については、40歳から全ての方々が支払う義務があるため、色々と気を付けていきたいですね。

高齢者になれば、多くの方が介護保険サービスを利用することとなります。

もちろん、元気に過ごせることに越したことはありませんが、いつか利用する介護保険サービスのために、介護保険料はしっかりと支払いしていきましょう。

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