介護保険サービス費における1割負担と2割負担の境界線は!?

介護保険サービス費における1割負担と2割負担の境界線は!?

2015年に介護保険制度の見直しがあり、介護サービスの自己負担における割合に大きな変化がありました。

当時、この変更は大きな話題を集めており、言うまでもなく賛否両論がありました。

大きな変化というのは、一定の収入がある介護保険サービス利用者の介護負担が2割となることでした。

では実際、1割負担と2割負担の境界線はどこなのか!?

今回は、これらについて詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください。

介護サービス利用における1割負担と2割負担の境界線とは!?

2015年度の介護保険制度改定により、原則、介護保険サービス利用者の収入に応じて自己負担額が変わることとなりました。

この変更理由としては、介護保険サービス利用者間の収入格差が大きく、公平性を保つためと言われております。

ただ、介護保険制度が始まって以来、当初から3倍以上のサービス利用がなされており、どうにか財源確保をしていかなければならないということで、このような措置へと繋がったことも事実でしょう。

ちなみにこの2割負担となる対象は、「第1号被保険者(65歳以上の方)になります。

では、どういった方が2割負担になるのか!?改めて解説していきます。

介護保険サービス利用で2割負担となる方とは!?

「1割負担の方」と「2割負担の方」の境界線は、意外とややこしく、分かりづらい現状があります。

ここで、「2割負担」となる方について詳しく解説していきますので、しっかりとご確認ください。

ケース1 本人の年間所得が160万円以上の方(年金収入は除く)

あくまでも事業での収入やお仕事をした上での収入が、160万円以上を超える方が対象となります。

このケースの場合は、年金収入は入れません。

ケース2 年金収入+年間所得が280万円以上の方

例えば、年金収入が132万円あり、且つ個人所得で150万円あった場合は、合計で年間所得が282万円となるので2割負担となります。

ケース3 自身以外に家族にも第1号被保険者がいる場合、年金収入+年間所得が346万円以上の方

夫婦でともに第1号被保険者であった場合のケースです。この場合は、世帯年収がどうかが重要です。

このケース3は特にややこしいので、しっかりと把握する必要があります。

ケース3-1

例えば、年金収入(夫150万円、妻50万円)が200万円あり、且つ夫の個人所得が150万円あった場合は、合計で世帯所得が350万円となります。この場合は、夫が2割負担、妻が1割負担となります。

ケース3-2

例えば、年金収入(夫280万円、妻60万円)が340万円あり、個人所得が0円の場合は、合計で世帯所得が340万円となります。この場合は、夫、妻ともに1割負担となります。

このように、自身が何割負担となるのか!?を把握するのには、意外と大変なケースもあるのです。

ただし基本的には、市区町村より前年度の所得に応じた負担割合が記された「負担割合証」というものが郵送されてきますので、ご自身で手続きするようなことはありませんのでご安心ください。

高額介護サービス費も変更!

介護保険では、一定以上の介護保険サービス費を支払った利用者には、それを上回った場合に費用を返還する仕組みがあります。

この払い戻し分のことを「高額介護サービス費」と言います。

これまでは、この払い戻し分の境界線は、月あたり37,200円(課税世帯が対象)となっていましたが、現役並みの所得のある世帯は、月あたり44,000円と引き上げられました。

この現役並みの所得というものは、原則世帯内に、課税所得145万円以上の第1被保険者がいる場合となります。

まとめ

いかがだったでしょうか!?

今回は、介護保険サービス費の自己負担分が2割となる対象について、詳しく解説させていただきました。

何度かじっくり読んでいただければ、負担割合の考え方が把握できるはずです。

それにしても介護保険は、色々と理解するのに大変なことがありますね。

ただ、介護保険を理解することは、介護に携わっている方々にとって非常に重要なことですので、是非とも参考にしてください。

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