介護保険3割負担の対象者が決定!?2018年8月から自己負担がアップする人も!

介護保険3割負担の対象者が決定!?2018年8月から自己負担がアップする人も!

これまで介護保険の自己負担は1割もしくは2割でしたが、いよいよ2018年8月から3割負担へと引き上げられる高齢者の方が出てくることになります。

2018年7月19日に厚生労働者は、対象となる高齢者の具体的な基準を明記した政令を公布したようです。そして、これにより正式に介護保険の自己負担3割となる基準が明確となり決定した形となります。

そこで今回は、介護保険の自己負担3割について詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください。

介護保険の自己負担3割について

2015年8月に1割負担であった介護保険が、一定所得者は2割負担へと変わりました。そしてその3年後に一定所得者は3割負担となります。介護業界は目まぐるしく変化する業界であることを改めて感じます。

では、3割負担となる条件はどういった方々なのでしょうか!?

自己負担3割となる条件とは!?

今回3割負担になる方々の条件として、「現役並み所得者」という定義がされています。

では、実際「現役並み所得者」とはどのくらいの所得がある方々なのでしょうか!?見ていきましょう。

まず前提条件として、第1号被保険者である高齢者ご本人の合計所得金額が年220万円以上ある方。(※ここで言う合計所得とは、給与所得や事業所得などから、「給与所得の控除」や「必要経費を控除」した額で、雑収入から年金収入に係るものを除いた額となります。)

且つ、

・世帯に他の第1号被保険者がいない場合は「年金収入+その他合計所得金額=年340万円以上」

・世帯に第1号被保険者が2人以上いる場合は「年金収入+その他合計所得金額」=年463万円以上」

上記を満たさない世帯は、自己負担2割以下に据え置きされます。ちなみに今回の対象者は約12万人ぐらいとのことで、被保険者の3%ぐらいとのことです。

再度おさらいですが、「一人暮らしの方で世帯収入が年280万円以上~340万円未満」、「夫婦で世帯収入が年346万円以上~463万円未満」であれば、2割負担のままです。

3割負担が決定した背景とは!?

一つには何とか財源を確保していかなければならない、という政府の考えがあるでしょう。

介護保険給付費は年々増加の一途をたどっており、特に「2025年問題」には後期高齢者が4人に1人となり、莫大な介護保険給付が掛かると予想されており、対策は必須であることは間違いありません。

2021年度の制度改正ではどうなるか分かりませんが、基本的に負担割合が減ることがないでしょう。

3割負担となる方々の状況は!?

わずか5年足らずで介護保険の自己負担割合は、1割⇒3割までアップしている現状があります。介護保険制度を維持していくためには必要な制度改正かもしれませんが、負担する高齢者の方々にとっては死活問題となりかねないかもしれません。

負担が1割だった方が3割となった場合、その負担は3倍です。他の高齢者よりも収入はあると言え、3割負担となる当事者にとっては、本当に大変ことではないでしょうか!?

まとめ

いかがだったでしょうか!?

今回は「介護保険3割負担の決定」について詳しく解説させて頂きました。介護業界における制度改正は様々です。良いと感じることもあれば、悪いと感じることもあるでしょう。これはこれからも起こり得ることであり、ある程度割り切る必要があるのではないでしょうか!?

制度改正によって負担が増してしまう方々もいらっしゃるでしょうが、これからも介護保険が機能し続けることが最重要であることは間違いありません。

また、「2025年問題」と言われている大きな課題もあるため、今後も介護業界全体で大きな動きがあるはずです。まだまだ課題も多くある介護業界ですが、これからもより良い状況となることを願いたいですね。

介護業界情報カテゴリの最新記事