介護職の人手不足、人材難は深刻化!2025年にはどうなる?

介護職の人手不足、人材難は深刻化!2025年にはどうなる?

介護業界において、2025年というのは一つのポイントです。何故なら団塊世代の方々が、75歳以上になる年だからです。

そして、この2025年までに介護業界全体で解決しなければならない最大の課題は、人材確保です。

今回は来る2025年、介護職の人材供給はどうなるのか!?について詳しく解説していきます。是非、参考にしてください。

来る2025年の介護人材の不足について

厚生労働省が発表した内容によりますと、2025年には全国で介護職員が38万人不足するという想定になるようです。

今でさえ足りていない介護人材は、年々介護人材の充足率は低下しており、介護業界だけでなく我が国にとっても深刻な問題であることは間違いありません。

2025年には253万人の介護職員が必要であるのに、215万人程度しか介護人材の就業が見込めておらず、不安しかない介護の現実が待っているのです。

介護人材不足の今後の推移

2017年度 2020年度 2025年度
需要見込み 207万8300人 225万6854人 252万9743人
供給見込み 195万3627人 205万6654人 215万2379人
充足率 94.0% 91.1% 85.1%
介護職員の不足人数 12万4673人 20万200人 37万7364人

次に2025年における都道府県別の介護人材不足・充足率について見ていきます。

基本的には全ての都道府県で介護人材は不足する想定となっており、人材確保の課題は山積みであると言えるでしょう。

都道府県別 2025年の介護人材不足について

介護人材不足人数 充足率
宮城県 14,136人 69.0%
群馬県 11,601人 73.5%
埼玉県 27,470人 77.4%
栃木県 6,865人 78.1%
茨城県 10,134人 80.1%
千葉県 22,755人 80.3%
沖縄県 4,343人 80.3%
兵庫県 22,503人 80.9%
愛知県 24,391人 81.5%
長野県 8,391人 81.9%
富山県 3,911人 82.0%
岐阜県 7,118人 82.0%
宮崎県 4,324人 82.6%
和歌山県 4,187人 83.4%
岩手県 4,924人 83.5%
福島県 6,157人 83.9%
大阪府 33,886人 84.5%
山形県 3,361人 85.1%
東京都 35,751人 85.3%
奈良県 4,498人 85.5%
岡山県 5,701人 85.6%
福井県 1,772人 85.8%
滋賀県 3,472人 85.9%
神奈川県 24,701人 86.5%
静岡県 8,502人 86.9%
京都府 6,811人 86.9%
香川県 2,347人 87.6%
石川県 2,615人 88.2%
広島県 6,949人 88.2%
山口県 3,780人 88.6%
北海道 12,323人 88.8%
山梨県 1,717人 88.8%
福岡県 10,057人 89.3%
秋田県 2,743人 89.5%
愛媛県 3,638人 89.8%
三重県 3,604人 90.1%
新潟県 4,695人 90.5%
鳥取県 907人 92.1%
高知県 901人 94.2%
長崎県 1,567人 94.8%
大分県 1,215人 94.8%
青森県 1,407人 95.6%
熊本県 1,534人 95.6%
鹿児島県 1,507人 95.7%
佐賀県 605人 96.0%
島根県 326人 98.1%

最も充足率が低い都道府県は、宮城県!逆に一番高い県は島根県となっております。

ここから見えてくることは、やはり政令指定都市などを持つ人口を多く抱える都道府県が、低い充足率となっている傾向にあります。

いずれにせよ全都道府県が人材不足になることが想定されている現状のため、解決策を見出さなければならないことは明白です。

介護職員が不足する理由は!?

ここで、何故不足傾向にあるのかを考えてみましょう。

長年、業界で言われていることですが、まず離職率が非常に高いこです。

何故、離職率が高いのか!?それは、ハードな職場のわりにお給料が安いからに尽きます。介護業界は別業界と比べると、圧倒的に給与が低い業界なのです。

そして、長年働いている方でも思うように給料が上がらないため、転職時に別業界に進んでしまう方も少なくありません。

次に「働きたいと思う魅力的な業界でない」と若者たちから認識されていることが、人材不足に繋がっています。若者のあこがれの業界は、メーカーや商社、近年ではIT業界です。

介護業界は嫌煙されている業界であり、将来性のある業界とは思われていないのです。

確かに家族を養っていけるかも分からない仕事をずっと続けていくことは難しいですし、若いうちからそれが分かっていれば、まず介護職は選ばないはずです。

これらが介護職員が不足している理由と言えます。

人材不足解決のため厚生労働省が策定した「総合的な確保方策」について

2025年に介護人材不足38万人と想定した厚生老労働省は、これを解決すべく「総合的な確保方策」を打ち出しました。

この内容はと言いますと、「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」の三つを柱とした施策です。

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。

「参入促進」

介護人材のすそ野を広げるため、多種多様な人材の参入を促進していく内容です。

地域志向の強い若者の掘り起こし、中高年の地域ボランティア活動の参画などが掲げられています。

「労働環境・処遇の改善」

しっかりとキャリア形成が出来るように、キャリアパスを構築するための道をつくり、長期的に働くことができるようにするための定着促進を図る内容です。

また、資格取得支援、一度離職した介護福祉士の届出制度の創設や再就業支援対策の強化などがか掲げられています。

「資質の向上」

介護職員、介護業界に携わる労働者の継続的な質の向上を促しながら、人材の機能分化を進めるという内容です。

介護福祉士の資格取得方法の見直しによる資質の向上、医療的なケア・認知症ケアなどの研修の受講支援などが掲げられています。

更には、専門的な知識を有する人材に新たな資格を与え、それに応じて収入も引き上げていくという考えのようです。

以上が「総合的な確保方策」となります。

どうでしょうか!?これで介護業界の人材不足は、解決されるのでしょうか!?

当ブログ運営者の見解ですが、答えは「NO」です。

「総合的な確保方策」は根本的な解決には至っておらず、表向きに出した付け焼刃的な策定と言っても良いでしょう

本当にやらなければいけないことは、離職率を防ぎ、新たな人材が介護業界に入ってくることです。

これらをしっかりと対応していかなければ、2025年の介護人材不足は、解決されることはないでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか!?

2025年には、介護業界は38万人の人材不足に陥る可能性があります。これは由々しき事態であり、何としてでも解決すべき問題です。

まずは介護業界全体の大幅な処遇改善が必要です。

2015年4月に行った12,000円の「介護職員処遇改善加算」程度では話にならないということを理解し、介護業界で働く人たちの別業界流出を阻止することを真剣に考えなければなりません。

2025年まで、まだ時間はあると思うのではなく、早期に対応し解決していかなければ38万人の人材不足を埋めていくことは出来ないはずです。

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