介護の将来を担う「地域包括ケアシステム」を徹底解説!

介護の将来を担う「地域包括ケアシステム」を徹底解説!

高齢化が加速する現在、65歳以上の高齢者は3,000万人を超え、2042年にはピークを迎え4,000万人近くに膨れ上がる予想です。

このような超高齢化社会に対応すべく、国は地方自治体レベルで、介護の充実を図ろうという取り組みを行っております。

その代表が「地域包括ケアシステム」です。今回は、この「地域包括ケアシステム」について詳しく解説していきます。是非、参考にしてください。

地域包括ケアシステムの詳しい解説

団塊世代の方々が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態になったとしても住み慣れた地域をその人らしく日々を送り、人生の最後までその地で暮らすことが出来るようにすることが、「地域包括ケアシステム」の考え方です。

住まい・介護・医療・介護予防・生活支援が一体的に提供されるサービスの構築が重要であり、それこそが「地域包括ケアシステム」の目的とするところです。

地域包括ケアシステムのイメージ図

自治体による取り組みであることが特徴

これまで介護・福祉における対応は、国が主体となり行ってきました。しかしながら、この「地域包括支援システム」は、市区町村が中心となり行っていることが、一つの特徴といって良いでしょう

自治体、その地区の民間企業、ボランティアなどがより自由に、且つ自主的に「住まい」「介護」「医療」「介護予防」「生活支援」を包括的に整備し、サービスを提供することが必要になります。

2025年までに地域包括ケアシステムを確立する動きがありますが、自治体によってそのスピード感は様々であり、サービス内容も各自治体で特色があり、またサービスの質についても異なることが予想されます。

ただし、3年ごとの「介護保険事業計画の策定・実施」を行い、より良い「地域包括ケアシステム」の構築に向けて各自治体が動いていることは間違いありません。

住み慣れた自宅での介護を推進

「地域包括支援システム」の特徴の一つに「在宅介護」があります。

住み慣れた地域で暮らすことを目的としていること、更に出来るだけ「住み慣れた自宅」での介護を推進しております。

今後、超高齢化社会と突入することになり、介護施設で高齢者に対応していくことは更に難しくなっていきます。現に特別養護老人ホームの入居待ちの高齢者は後を絶たず、年々入居することが難しくなっています。

そうなると在宅での介護を余儀なくされるのですが、在宅介護にはたくさんの問題があります。在宅介護を推進する以上、在宅介護を行いやすくする役目が「地域包括ケアシステム」にあるのです。

「自宅中心に、住み慣れた地域で介護を完結する」これこそが今後、スタンダードとなるであろう介護なのです。

地域包括支援センターについて

「地域包括ケアシステム」をスムーズに、そして活性化させるためには「地域包括支援センター」の存在が不可欠になります。

原則、各市区町村に1か所以上設置することを義務付けられており、介護・福祉だけでなく日々の生活についてなどの相談が可能になっております。

介護の悩みなどを感じた場合、まず最初に相談するところがこの「地域包括支援センター」とお考えください。

地域包括支援センターの詳しい解説はこちら

地域包括ケアシステムの課題について

2025年までに確立しなければならない「地域包括ケアシステム」ですが、課題もいくつかあります。

まず、医療と介護が別々と捉えられていることです。地域包括ケアシステムにおいては、医療機関と介護・福祉施設との連携が非常に重要になってくるのですが、「医療は医療」「介護は介護」という考え方が地域包括ケアの円滑化を阻害してるようです。

よって、今後、医療関係者と介護関係者の「信頼関係の構築」と「考え方の同調」が必要になっていきます。

もう一つ大きな課題として予想できることは、自治体ごとのサービス格差に他なりません。

地域ごとに「地域包括ケアシステム」の構築を任せているため、各地域によって様々なサービスの違いが出てくることは間違いありません。

サービスの違いが出てくれば、より良いサービスが受けられる地域に移住する方々が多く出てくることにもなり、そうすると「住み慣れた地域での介護」という地域包括ケアシステムの根底が覆されることにもなり兼ねません。

よって、この地域間格差を如何になくすか、または小さなものにしていくかは大きな課題といえるかもしれません。

まとめ

「地域包括ケアシステム」の取り組みは、今後の超高齢化社会における対応策として、理に適っているとともに、こと介護という観点から見ても、一つの大きな取り組みであることは間違いありません。

まだまだいくつかの課題があり、今後も様々な問題点が浮き彫りになるかもしれませんが、要介護・要支援の高齢者が自分らしく、住み慣れた地域で暮らせることができる状況を作り出すことは、本当に求められていることです。

2025年に「地域包括ケアシステム」がすべての自治体で確立すること、そして格差のないサービスが受けられることが求められています。

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