政府が外国人受け入れの新制度を明示!介護業界も対象に!

政府が外国人受け入れの新制度を明示!介護業界も対象に!

日本全体が人手不足となっている今日、政府は外国人受け入れ拡大を目指すために、2018年6月5日の経済財政諮問会議にて新たな制度を導入し対策を立てることを明らかにしました。

これは介護業界も対象になっており、これにより介護業界での外国人労働者の受け入れが加速していくのでしょうか!?

そこで今回は、2018年6月5日経済財政諮問会議にて原案に盛り込まれた「外国人の受け入れ拡大」について詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください。

介護業界の人手不足解消なるか!?外国人受け入れの新制度について

新たな在留資格の創設

この新在留資格は、就労を目的としたものであり、介護業界は主要分野の一つとして考えられているようです。

今回考えられている在留資格の内容として、日本語レベルを「N4」、仕事をすためのスキルについては各業種ごとで試験によって確認とのこと。また、コミュニケーション能力において業種ごとで規定を定めるとのことで、これまで以上にハードルが下げいてる印象ですね。

ただし、「移民政策」ではないため、在留期間は5年で家族の動向は不可。それでも引き続き日本に住みたいと考えている外国人には、国家資格などを取得することで、高い専門的なスキルを身に付けたという証明になり、家族を呼ぶことが可能な在留資格に切り替えることができる意向を示しております。

「優秀でスキルの高い外国人材を幅広く受け入れていく仕組み」を早急に構築していくことを政府は打ち出しております。

これまでも外国人労働者の受け入れを積極的に行っていこうとする姿勢は見られましたが、今回は更に外国人労働者の受け入れが加速していく可能性はなきにしもあらずではないでしょうか!?

技能実習で試験免除!?

政府は、介護業界の外国人のための「技能実習制度」と今回の新たな「在留資格」を連携させたいという意向があるようです。

具体的には、技能実技研修を受けた外国人に試験なしで新たな「在留資格」を与えではどうかいというもの。これにより「技能実習制度」最長5年と新たな「在留資格」最長5年と、2つの制度を組み合わせると最長10年間働くことが可能になります。

これまでの2倍の期間を日本で働くことができる状況は、外国人の方々だけではなく受け入れ側のメリットも多数ありそうですね。

これが実現すると、外国人の方々にとって日本で働くハードルは下がり、日本で働きたいという外国人の数は間違いなく増えていくのではないでしょうか!?

介護業界への影響は

介護業界にとって、今回の新たな「在留資格」の創設は、間違いなくプラスとなるでしょう。

しかしながら、外国人労働者の受け入れについては、多くの介護事業者・施設が消極的な現状もあります。これはどう受け入れてよいか分からない、と言った受け入れ態勢の構築がなかなかに難しいからではないでしょうか!?

既に事例があり成功している企業・施設もあるのですが、外国人労働者の受け入れは大変、というイメージが先行してしまっている印象ですね。

介護業界の外国人受け入れ制度について

介護業界では、現在3つの外国人受け入れ制度があります。1「技能実習制度」、2「介護福祉士養成する学校への留学・資格取得」、3「経済連携協定(EPA)による受け入れ」になります。

既に3つあるじゃないか、と思われた方もいらっしゃるかと思いますが、介護業界の人手不足はとにかく深刻です。もっともっと外国人労働者の受け入れを活性化させていかなければならないのです。

新たな「在留資格」の創設により、介護業界の受け入れ制度は4つ目となります。これが大きく機能してくれることは、政府そして介護業界の願いではないでしょうか!?

しかしながら、この「在留資格」を実現させるためには、出入国管理法の改正が必要とのことで、決して簡単にことが進むということではなさそうです。

まとめ

いかがだったでしょうか!?

今回は介護業界にも多大に影響するであろう「外国人受け入れの新制度」について、詳しく解説させて頂きました。

常々言われている介護業界の人手不足ですが、外国人労働者の受け入れは一つの解決策として注目されており、実際そうせざるを得ない状況でもあります。

外国人の受け入れ拡大をするにあたって、日本で働くことが外国人労働者にとってメリットがあり、異国の地で精神的にも安定して働くことが出来る労働環境を作ることも非常に重要なことでしょう。

受け入れ側の体制構築も重要ですし、まだまだ課題は山積みです。ただ、時間を掛けている場合でもないため、早期に新制度の創設、受け入れ体制の整備を期待したいところですね。

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