増え続けるデイサービスに総量規制!?今後、デイはどうなる?

増え続けるデイサービスに総量規制!?今後、デイはどうなる?

2018年以降、増え続けるデイサービスに総量規制がかけられる可能性が出てきているようです。

デイサービスと言えば、在宅介護をされている方、そしてその家族から支持されている介護サービスとなっているのですが、急速なデイサービスの増加は良くも悪くも様々な影響があります。

そこで今回は、「デイサービスの総量規制」について詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください。

デイサービスの総量規制について

2016年9月23日、2018年の介護保険改正の審議会にて、厚生労働省が「小規模デイサービスに総量規制をかける」ということが話題になっております

この小規模デイサービスの定義は、店員18名以下の事業所を指すとのこと。

もし、実際に総量規制がかけられた場合、どのようなことが起こるのでしょう。見ていきましょう。

デイサービスの数は10年で倍以上に

2005年から2015年の10年で、デイサービスの数は2万から4万3千以上になっている事実があります。

超高齢化社会である昨今、様々な介護施設が立ち上がっていること、世間のニーズを考えると、この数字は妥当と感じている方も多いはずです。

ただし、小規模のデイサービス数は、それ以外のデイサービスを上回り2万3千以上あるため、供給過多という声が上がっている地域もあるようです。

小規模デイサービスの規制の背景

それでは、何故小規模デイサービスの供給を拒もうとしているのでしょうか!?

一つには、国が「小規模多機能型居宅介護」の推進を掲げているためです。

小規模多機能型居宅介護の詳しい解説はこちら

「通い(デイサービス)」「宿泊(ショートステイ)」「訪問」の3つのサービスからなる小規模多機能型と小規模デイが競合となるため、「地域密着型+在宅介護」にシフトしていこうという地域包括ケアシステムの考え方に乗っ取った場合、「小規模多機能型」がより重要な介護サービスとなります。

地域包括ケアシステムの詳しい解説はこちら

これこそが、小規模デイサービスの総量規制の理由と言って良いでしょう。

規制による影響は!?

小規模デイサービスを中心として、介護事業を展開している企業にとっては、この規制が痛手となることは間違いありません。

介護事業の多くは、新たな施設を立ち上げることで事業拡大となるのですが、指定が受けられない可能性がある場合、違った介護サービスの領域に手を出さざるを得なくなり、得意分野でない事業の展開はリスクになり兼ねないこともあるでしょう。

利用者に取っては小規模多機能型のデイサービスを利用すれば問題ないという考え方もありますが、そもそも小規模多機能型の介護サービスが、これまでのデイサービスのように増加していくかは少し疑問を感じます。

そのためこの規制に対する反対意見も多く、2018年の介護保険制度改正のおいて、対象となるかはまだ分からないといって良いでしょう。

なんでもかんでも規制してしまうと、事業者も利用者も混乱する可能性があるため、明確なルールが必要ですし、段階的な規制であることが重要ではないでしょうか!?

まとめ

いかがだったでしょうか!?

今回話題にあがったこの「小規模デイサービスの総量規制」ですが、まだ協議段階です。2018年以降、小規模デイサービスの供給は規制対象となる可能性はありますが、デイサービスがなくなることはもちろんありません。

小規模であろうが、そうでなかろうが、デイサービスに通い、デイサービスに救われた方々はいることは間違いありませんし、介護サービスにおいてデイサービスの重要性は、誰もが知るところでしょう。

もちろんこの総量規制によるメリットもあるため、一概に「規制すべき、すべきではない」ということではありません。

いずれにせよ、2018年の介護保険制度改正において、「小規模デイサービスの総量規制」が一つの協議対象となるようです。

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