地域包括センターが土日・祝日も対応!?業務過多との声も!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る


厚生労働省は2016年9月30日の社会保障審議会・介護保険部会にて、「地域包括支援センター」の機能強化の方針を打ち出しました。

各自治体で地域包括ケアシステムの確立が急がれる中、地域包括支援センターは間違いなく最も重要な機関の一つです。

そこで今回は、厚生労働省が打ち出した「地域包括支援センターの機能強化」について詳しく解説していきます。

是非、参考にしてください

地域包括支援センターの機能強化について

地域包括ケアシステムが推進されている現在、その役割を担う上で欠かせない存在が「地域包括支援センター」です。

地域包括ケアシステムの詳しい解説はこちら
地域包括支援センターの詳しい解説はこちら

簡単にお伝えすると、地域包括支援センターは介護を始める上での、最初の相談窓口です。

各自治体に設置されている地域包括支援センターの存在は、これからの日本の介護を支える最重要機関の一つと言っても良いでしょう。

そのような地域包括支援センターだからこそ、ニーズが高まり続けており、日々相談が寄せられている現状があります。

そして、このニーズに応えるために、厚労省は「地域包括支援センターの土日・祝日開所」を打ち出したのです。

委員会からは土日開所へ反発の声も

しかしながら、委員会の見解としては、否定的な声が多い事実があります。

現状でさえ、日々相談が寄せられており、現場は業務過多になっているとのこと。これ以上の現場への負担は避けるべき、との意見が大半のようです。

確かに超高齢化社会である日本では、介護の相談が減ることはなく増え続けている現状があります。需要と供給の一致が難しい介護業界は、現場だけでなく、どの機関でも同じようことが起こっていると言えます。

もちろん、体制の整備と強化、実効性が担保されることが重要であり、一筋縄では解決しない問題ではありますが、地域包括支援センターの機能強化は重要なミッションと言えるのでしょう。

土日開所の目的は!?

地域包括支援センターの土日開所の目的は、「介護離職ゼロ」を実現するための一つの対策となります。

働きながら介護を行っている家庭であると、やはり土日メインで動いていかなければならない現状もあるため、仕事と介護の両立は難しい現状もあります。

そのような中、相談機関が土日・祝日も運営して貰えるとなれば、介護離職が減らせる一因となるでしょう。

配置が義務付けられている3職種の「準ずる者」の配置見直しへ

地域包括支援センターでは、主任ケアマネージャー、保健師、社会福祉士の3職種の配置が必須となっております。

しかしながら、昨今の人材不足もあり、その職種に「準ずる者」を配置することが認められていたのですが、これを許可しない方向になりそうです。

人材確保が非常に難しい「保健師」に関しては、引き続き「準ずる者」の配置が認められるようですが、その他の2職種に関しましては、資格取得者であり、知識と経験が豊富な方に限られそうです。

まとめ

いかがだったでしょうか!?

今回は「地域包括ケアセンターの機能強化」について詳しく解説させていただきました。

地域包括ケアセンターは、地域に根差した介護を目指す現在の介護業界において、非常に重要な存在であり、介護における最初の窓口です。

そのため、この機関の強化は介護を受ける側にとっては、有り難いことであることは間違いありません。

目まぐるしいスピードで法、ルール、制度が変更される介護業界ですが、介護保険サービスを利用する利用者の方々のことばかり考えれば良いという訳ではありません。

働く側のことも考慮に入れながら、より良いものへと変えていかなければならない現状があるのです。

今回の地域包括支援センターの機能強化におきましても、バランスを考えながら制度を確立していかなければならないでしょう。




SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*