介護人材の不足がヤバい!?団塊世代が85歳となる2035年には・・・

介護人材の不足がヤバい!?団塊世代が85歳となる2035年には・・・

「2025年問題と」呼ばれる介護業界の人手不足は、非常に深刻な問題であると言われております。

少し前までは38万人の介護人材が不足すると言われておりましたが、つい最近では43万人が足りないという数字に拡大してしまいました。

そして、この2025年問題の10年後、2035年にも焦点が当てられるようになってきております。

そこで今回は、2035年の介護人材の問題について解説していきます。

是非、参考にしてください。

人材不足が年々拡大する介護業界!2035年には79万人越えに

介護業界は、常に人材が不足している業界ではありますが、実は介護人材は年々増えている状況です。

介護職の数は増えているのに、何故人手不足なのか!?これは単純に高齢者の人数が、それ以上に速いペースで増えているからです。世界でもトップクラスの長寿大国ということで、人口に比べて高齢者の数が多い状況になっています。

2035年には79万人の介護職が不足すると想定されているこの現状は、他業界と比べてみると圧倒的過ぎる数字です。もはや、要介護者がまともに介護を受けられるかどうか、本当に分からくなってきております。

79万人という数字は、想像もできない数字かもしれませんが、少しでも解決していかなければなりませんし、何もせずにこの時期を迎えてしまう訳にはいきません。

ここで国が出した対応策を見ていきましょう。

健康寿命を延ばし、要介護者を減らす

平均寿命と同様、日本人の健康寿命は既に世界でもトップクラスです。男性は80歳、女性は86歳ぐらいとなっており、この年齢を更に伸ばすことで要介護者を減らし、介護職の不足を補おうという考え方です。

自立が出来ている高齢者の方が多ければ、それだけ介護を必要としない高齢者が増えるということで、一つの対策となるでしょう。

要介護になってしまう一番の原因は、認知症です。次に脳卒中によって要介護になってしまうということなのですが、これはいずれも生活習慣病から引き起こされるものです。

「生活習慣病になってしまうこと」、これを予防することによって、要介護者を減らせる可能性が十分にあるはずです。

高齢者のサポート体制を手厚いものに

高齢者が要介護にならないためには、もちろん自分自身で食事や運動に対する意識を持ち、日々の生活を送っていくことが大切です。

ただ、それ以上に高齢者に対するサポート体制の充実が不可欠であることは間違いありません。

サポート体制とは、社会参加を積極的にできる社会であることが大事であり、それはお仕事であったり、勉強であったり、娯楽であったり、ボランティア活動であったりです。

要は人づきあい、コミュニケーションが取れる環境を常にあることで、認知症への対策となっていくはずです。

このサポート体制を作る動きは、行政レベルで活発化しておりますが、民間企業に期待されているところです。

難しいところは、民間企業は利益を出さなければならないため、娯楽サービスが中心になっていくと想定されます。そうなると、有料のサービスとなるため、金銭的には苦しくなっていく一方の高齢者には利用することが簡単ではない、という反比例な状況が生まれてしまいます。

介護予防の多様性を

現在、介護予防の重要性が認識されつつありますが、まだまだ高齢者自体は介護予防への取り組みに積極的ではないように感じられます。

これは一つに介護予防におけるサービスが充実しておらず、多様性に欠けるからではないでしょうか!?

もう少し高齢者の声を集め、どういったことを行いたいか、ということを理解しなければなりませんし、もちろんサービスの提供者は民間企業になりますので、彼らが参入したいという市場にもしなければなりません。

ただ、介護予防の多様性は、要介護者を減らす足がかりになるはずです。

まとめ

いかがだったでしょうか!?

今回は団塊世代が85歳となる2035年の介護人材の不足について解説させて頂きました。

まだまだ他人事だと感じている方も多いのではないでしょうか!?

2025年問題が近づきつつある中、早い段階で介護人材の不足に対する対応策を確固たるものにしなければ、後手後手となってしまい、もうどうすることもできない状況になってしまうでしょう。

より多くの方に、介護人材の増加させ、要介護者の減少させることを同時に進めていかなければ、日本の介護事情は大変なことになる、ということを理解してもらえれば幸いです。

介護業界情報カテゴリの最新記事